離婚

１．はじめに

配偶者の不貞行為が原因で夫婦が離婚した場合において，不貞相手に，離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を請求できるかが争われていた事案について，平成３１年2月１９日，最高裁の判決が出ました。

世間の注目も高く，また今後の実務への影響も大きいと考えられる最高裁判決ですので，ここでご紹介させて頂きます。

２．事案の概要

平成３１年２月１９日の最高裁判決の事案の概要は以下のとおりです。

①Ｘ（夫）とＡ（妻）は，平成６年３月に入籍し，それ以降同居していた。

②Ｘは仕事のため帰宅しないことが多く，ＡがＹ（不貞相手）の勤務会社に入社した平成２０年１２月以降は，ＸとＡとは性交渉が無い状態だった。

③Ｘは平成２２年５月頃，ＹとＡとの不貞関係を知った。なお，Ａは，その頃，Ｙとの不貞関係を解消し，Ｘとの同居を続けていた。

④Ａは，平成２６年４月頃，Ｘとの別居を開始し，同年１１月に離婚調停を申し立て，平成２７年２月２５日，ＡとＸとの間で離婚の調停が成立した。

⑤その後，Ｘは，Ｙに対して，ＹがＸの妻であったＡと不貞行為に及び，これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して，不法行為に基づき慰謝料等の支払を求めた。

３．従来の考え方

（１）過去の判例（最高裁判所昭和54年３月３０日判決）によれば，夫婦の一方から不貞相手に対する不貞の慰謝料請求（婚姻生活の平和の破壊による直接的な精神的苦痛に対する慰謝料請求）自体は認めていました。

この場合，不貞行為自体を不法行為と考えて，不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条・710条）をすることとなります。

もっとも，民法上，不法行為に基づく損害賠償請求権は，被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間で時効消滅すると定められています（民法724条）。

そのため，不貞行為や不貞相手のことを知ってから３年経過すると，損害賠償請求することが基本的にできなくなるという結論となります。

（２）今回の裁判でも，ＸがＡの不貞行為とＹを知ったときから３年以上経過していたため，Ｙから民法724条に基づき損害賠償請求権が時効消滅しているとの反論がされました。

４．下級審の判断

（１）東京高裁平成２９年４月２７日判決では，下記のように判示して，Ｘの慰謝料請求を認めました。

（２）上記裁判例では，Ｙには，「夫婦を離婚させたこと」を理由とする不法行為責任があるとして，「離婚に伴う慰謝料を請求することができる」と判断しました。

この考え方では，「離婚させたこと」が不法行為に当たると捉えるため，時効の起算点は不貞行為と不貞相手を知ったときよりも後になります。

そして，本件では，離婚時（離婚調停が成立した平成２７年２月２５日）から３年は経過していなかったため，損害賠償請求権が時効消滅していないと判断しました。

５．平成３１年2月１９日の最高裁判決

（１）結論として，最高裁はＸの請求を棄却しました。すなわち，今回の事案では離婚慰謝料は認められない，と判断しました。

（２）本件では，ＹとＡとの不倫関係がＸに発覚した頃に、ＹとＡとの不貞関係は解消されており、ＸとＡとの離婚成立までの間に，Ｙに上記最高裁が挙げた「当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情」はないと判断し，Ｘの請求を棄却しました。

このように，最高裁は，原則として，夫婦の一方が，不貞相手に対して，離婚させたことを理由とする慰謝料請求は認められないと判断しました。

（３）夫婦が離婚するに至るまでの経緯は，当該夫婦の事情によりさまざまであると言えます。また、離婚は、本来、当該夫婦の間で決められるべき事柄であるため、不貞行為により当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至った場合でも、直ちに当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うものではないと考えられます。

最高裁の判断は、このような考え方を前提にしたものと言えます。

６．最後に

今回の判決では元夫であるＸの請求が棄却されましたが，上記のように，「特段の事情」があれば離婚慰謝料が認められると最高裁が判断したことで，認められる余地があると言え，今後の裁判例が注目されます。

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