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もりかど法律通信

2016 夏 vol.5 もりかど法律通信

2017年01月6日|もりかど法律通信

所長の10周年のご挨拶をはじめ、法律コラム「遺言書の種類・方式」をご紹介させて頂きました。
詳しくはこちら【もりかど通信vol.5(PDFファイル)

法律コラム 遺言書の種類・方式

不要な相続争いを回避するため、あるいは希望に合わせた遺産分けをするために活用される遺言ですが、民法では、遺言に関して、その種類および方式が明確に規定されています。今回の法律コラムでは、遺言書の種類・方式について説明します。

1 普通方式遺言

遺言を大きく分けると「普通方式遺言」と「特別方式遺言」に分けられます。 普通方式遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

①自筆証書遺言(民968条)

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を直筆し、捺印して作成します。紙と筆記具があれば作成可能で、用紙の制限はなく、筆記具もボールペン・万年筆など自由に使用して差し支えありません。

<自筆証書遺言のメリット>  

・費用がかからず、手軽に作成できる

・1人で作成するので、内容が漏れることがない

<自筆証書遺言のデメリット>

・法定の方式に従っていないと無効になるおそれがある

・遺言の存在をどのように遺族に知らせるかが問題になる

・紛失のおそれがある

②公正証書遺言(民969条)

公正証書遺言は、原則として遺言者本人が公証役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成します。 原本は公証役場で保管してもらいます。

<公正証書遺言のメリット>

・公証人により方式・内容のチェックを受けるので、無効になるおそれがない

・家庭裁判所の検認が不要

・公証役場で原本が保管されているので、紛失のおそれがない

<公正証書遺言のデメリット>

・費用がかかる

・証人2人以上の立ち合いが必要となる

③秘密証書遺言(民970条)

秘密証書遺言は、公正証書遺言と同じく、公証役場で作成します。遺言者は、遺言書に署名・捺印をして封印し、公証人役場に持参し、公証人1人、証人2人以上の前に封をした遺言書を提出します。 作成した秘密証書遺言は、公証役場で保管してもらうことができます。 秘密証書遺言は、自筆証書遺言に比べ、紛失のおそれがなく、遺言書の存在を遺族に知らせることができるメリットがありますが、一方で、作成に手間と費用がかかる上、自筆証書遺言と同様、方式に従っていないと無効になるおそれがあります。

2 特別方式遺言(民976条-983条)

特別方式遺言には、死亡危急者遺言・伝染病隔離者遺言・在船者遺言・船舶避難者遺言の4種類があります。いずれも普通方式遺言が困難な特殊な状況でのみ認められており、方式の要件が緩和されています。

 

いずれにしても緊急事態に遺言を残すのは困難なことですから、日常の生活の落ち着いた状態で、遺言内容をしっかり考え、専門家に相談しながら作成するのがよいでしょう。

2016 冬 vol.4 もりかど法律通信

2017年01月5日|もりかど法律通信

所長の新年のご挨拶をはじめ、法律コラム「交通事故にあった場合の対処法その4」をご紹介させて頂きました。
詳しくはこちら【もりかど通信vol.4(PDFファイル)

法律コラム 交通事故にあった場合の対処法その4

 前回の法律コラムでは、人身事故の場合の通院方法について説明させていただきました。今回は、症状固定と後遺障害認定について説明します。

1 症状固定とは何か

 

事故後治療を継続すると怪我が完全に治る(=「治癒」)こともありますが、時には、痛み等の症状は残っているものの、それ以上の改善が見込めない状態になることもあります。この状態を「症状固定」といいます。
病院でのリハビリ治療や処方された薬の服用により、一時的には症状が改善するものの、しばらくするとまた症状が悪化するというように、全体として症状に改善傾向がみられない場合も、「症状固定」にあたります。

2 後遺障害認定とは何か

 

 医師から症状固定の診断を受けると、次に、後遺障害があるかどうか、また、どのような後遺障害が残っているかについて、医師の診断をうけることになります。
そして、その診断の結果を、後遺障害診断書に記載してもらいます。その後、上記診断書等を保険会社に提出して、保険会社を通じて調査事務所に後遺障害認定を申請することになります。
申請後、通常ですと、約1か月から2か月程度で、後遺障害認定の結果が出ます。なお、認定結果に不服があれば、異議申立てをすることができます。

3 お伝えしたいこと

 

後遺障害認定を受けることが出来るかどうか、また何級の後遺障害認定を受けるかで、保険会社から支払われる賠償金の金額は大幅に異なります。
以下では、交通事故の後遺障害で最も多い「むち打ち症」で後遺障害認定を申請する際のポイントをいくつか列挙しますので、頭の片隅に記録しておいてください。
 ① 事故直後から適切に通院すること(前回のコラムを参照してください。)
 ② MRIを撮ること(できれば、事故直後と症状固定時の2回)
 ③ 適切な後遺障害診断を受け、自覚症状(患者が自分で訴えている症状)や他覚所見(医師が画像や診察によって確認できる症状)について十分な記載のある後遺障害診断書を作成してもらうこと
 ④ 加害者の任意保険会社に依頼するのではなく、自ら自賠責保険会社に申請をすること(この方法を「16条請求」又は「被害者請求」といいます。)
 ⑤ 弁護士に依頼すること(このポイントが最も重要です!!)

2015 夏 vol.3  もりかど法律通信

2015年08月7日|もりかど法律通信, 新着情報

法律コラム 交通事故にあった場合の対処法その3

 

前回の法律コラムでは、人身事故と物損事故の違いについて説明させていただきました。今回は、人身事故とした場合の通院方法です。

 

① 早期に整形外科医の診察を受ける  交通事故に遭った場合には、事故による身体の異変を早期に発見するため に、出来る限り早く、整形外科医の診察を受けてください。また、事故から時間が経ってから病院に行くと、保険会社が治療費等の支払いを拒否する場合がありますので、この点でも、早期に整形外科医の診察を受けることが重要です。なお、治療費等を負担した場合には、領収証を必ず保管しておいてください。

 

② 自覚症状を詳細に説明する  診断の際には、その時点における自覚症状を詳細に何度も説明することが重要です。伝えるべきかどうか迷ったら、全て伝えてください。治療のきっかけになるだけでなく、後の示談交渉においても、被害者が「いつから」「どの部位について」「どのような」自覚症状を訴えていたかが重要になります。

 

③ 健康保険を使う  被害者側に過失があるような場合には、健康保険を利用した方が得です。また、健康保険を使わずに治療を受けると、医療費が高額になり、後で保険会社と紛争になることがありますので、この点でも、健康保険を使うべきです。中には、交通事故の場合には健康保険は使えないと説明する病院もありますが、その説明は誤りですし、交通事故の治療に消極的と思われますので、別の病院で治療を受けるのが懸命です。

 

④ 通院期間と通院の頻度  通院期間と通院の頻度は、通院慰謝料の額に直結するだけでなく、後遺障害の等級認定を受けるに当たって重要な指標となります。詳細は別の機会に説明しますが、いわゆるむち打ち症の場合に後遺障害等級の認定を獲得するためには、整形外科への通院を、週3回以上、6か月間以上継続して行うことが一つの基準になります。

2015 冬 vol.2  もりかど法律通信

2015年03月19日|もりかど法律通信, 新着情報

第2号では,所長の新年挨拶をはじめ,法律コラム「交通事故に遭った場合の対処法その2」をご紹介させて頂きました。

ニュースレターは郵送にても発行させていただいております。 今後のニュースレターを郵送ご希望の方は、お気軽にお電話もしくはメールフォームから「ニュースレター送付希望」とご連絡下さいませ。

 

法律コラム「交通事故に遭った場合の対処法その2~人身事故と物損事故について~」 弁護士中馬和子

①人身事故とは

交通事故によって,運転者や同乗者等が怪我をされた場合を人身事故といいます。ただし,警察に人身事故として処理してもらうためには,お怪我をされ た方が診断書を警察署に提出し,警察がその診断書を受理する必要があります。交通事故によって怪我をして通院していたとしても,警察署に診断書を提出して いなければ,人身事故として処理されませんのでご注意ください。

前述の手続により人身事故として処理される場合,警察は必ず実況見分を行い,事件を検察庁に送致します。これにより加害者には刑事処分が下される可能性が出てきますが,追突事故等軽微な交通事故の場合,加害者は不起訴処分となることが一般的です。

人身事故の場合,お怪我をされた被害者の方は,お怪我を治すための通院が必要になってきます。被害者の方は,病院の治療費や通院に要した交通費,通 院によって仕事を休んだ場合の休業損害,通院によって被った精神的苦痛に対する慰謝料,後遺障害が残った場合の慰謝料,逸失利益等を,加害者に請求してい くことになります。

②物損事故とは

交通事故によって自動車や自転車等に損害が生じたものの,お怪我をされた方がいない場合を物損事故といいます。   物損事故の主な損害としては,自動車等の車両の修理費,代車費用,休車損害,レッカー代,着衣等の損害等が考えられます。

物損事故の場合,自動車損害賠償保障法(いわゆる自賠法)の適用がありませんので,被害者の方は,自賠責保険から支払いを受けることが出来ません。

したがって,加害者が任意保険に加入していない場合,加害者の経済状態によっては賠償がきちんとなされない場合があることに注意が必要です。

2014 夏 vol.1 創刊号 もりかど法律通信

2014年07月3日|もりかど法律通信, 新着情報

記念すべく創刊号は,所長の挨拶をはじめ,法律コラム「交通事故に遭った場合の対処法その1」をご紹介させて頂きました。 詳しくはこちら【morikado_1

法律コラム「交通事故に遭った場合の対処法その1」 弁護士池田克大

① 体に異常がないか確かめる

まず,当たり前のことですが,交通事故に遭った場合には,被害者である皆様も加害者も気が動転しているはずですので,冷静になりましょう。 その上で,まずは,ご自身の体に異常がないか確認してください。骨折などの重傷なケースでは,直ぐに,救急車を呼んでください。ご自身で電話をかけること ができない場合には,通行人に助けを求めてください。

② 加害者の車のナンバーを確認

次に,状態が落ち着いたら,加害者の車のナンバーを確認しましょう。加害者が逃走するケースは稀ですが,一旦,逃走されると加害者を発見することは 非常に困難です。加害者も気が動転していて,訳も分からず逃走に及ぶことも有りますので,車のナンバーを控えて置くのが無難です。最近は携帯電話のカメラ 機能が充実していますので,携帯電話で加害者のナンバープレートを撮影してもよいでしょう。 また,加害者から,名前や住所,連絡先,勤務先等を聞けるとよいですが,緊急事態ですので中々難しいと思います。これらは,後に現場に来た警察官に任せて も構いません。

③ 110番をする

その後,110番をして,警察に交通事故に遭ったことを伝えましょう。 加害者は,「示談金を払うから,警察には連絡しないでほしい。」と言って,示談を求めてくるケースが多いですが,必ず,警察を呼びましょう。 車に傷ができたといった簡易な物損事故のケースであっても,事故直後にご自身で適切な賠償額を提示することは困難ですし,ましてや,お体に異常がある場合 には,その後の病院代やお仕事を休まれた分の損害を即座に計算することは不可能です。 特に,事故直後は,お体に明確な異常がない場合であっても,事故後しばらくして,首や腰に痛みが出たりするケースもあり,しかも,痛みが何カ月も続くと いった場合もありますので,必ず,警察を呼んでください。

事務所ニュースレター~もりかど法律通信~

守口門真総合法律事務所では,お世話になっている皆様に,当事務所のことをより身近に感じていただけるようニュースレター「もりかど法律通信」を発行することになりました。

法律に関する話題だけでなく,スタッフ紹介・事務所近隣の情報等もご紹介していこうと思います。是非ご覧下さいませ。

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