所長村上和也が、地域包括の家族会議教室にて、遺言・相続・成年後見について、セミナー講師として登壇

所長弁護士村上和也が、平成２７年９月２５日、守口市の北部公民館で、くすのき広域連合家族介護支援事業において、「今のうちから、家族で準備できる事、すべき事成年後見について、日常用語で具体例をまじえながら勉強しましょう～」というタイトルで、セミナー講師を務めさせていただきました。

内容は、
1 相続（法定相続人と法定相続分、遺産分割協議）
2 遺言（遺言の種類、遺言の必要性が特に高いケース）
3 遺留分
4 預金口座の凍結、対策、取引履歴の開示請求
5 相続開始後の流れ（相続の放棄または承認等、準確定申告、相続税申告
6 金銭管理と成年後見　　　です。

講演内容の一部を御紹介させていただきます。

法定相続人と法定相続分

　　　配偶者はどんな場合でも相続人となる
　　　配偶者以外は、子・親・兄弟姉妹の順位で相続人となる
　　　優先する親族がいる場合は、劣後する親族には相続権がない
　　　相続割合（遺言がない場合）
　　　　配偶者と子の場合は、１／２と１／２
　　　　配偶者と親の場合は、２／３と１／３
　　　　配偶者と兄弟姉妹の場合は、３／４と１／４

遺産分割協議

　　　法定相続人間で協議する
　　　法定相続分と異なる定めも可能（被相続人に対する貢献度）
　　　遺産分割協議書を作成（実印＋印鑑証明書）
　　　もっとも、協議がまとならない可能性もある　→調停へ
　　　そこで、生前に遺言をしておくことが有用

遺言の種類

　ア　自筆証書遺言
　　　遺言書・内容・日付・遺言者（署名捺印）
　　　→短文４行でOK（ただし、自筆であることが必要）
　　　検認が必要

　イ　公正証書遺言
　　　原則として公証役場で、証人２名立てて（日当８０００円で頼める）
　　　例外として、公証人が、３～５万で、自宅や病院に出張してくれる
　　　検認が不要なのでお薦め

　ウ　秘密証書遺言

　エ　危急時遺言
　　　　自筆書けない、公正証書遺言を作成する余裕がない程切迫している場合証人３人のうち１人に口授して作成する

４　遺留分

　　民法で定められている一定の相続人が、最低限相続できる財産
　　（遺言でもってしても奪うことができない権利）
　　兄弟姉妹以外の法定相続人に認められている。

５　相続開始後の流れ
（１）相続の放棄または承認等：相続の発生を知ったときから３か月以内。延長可能。
（２）所得税の申告、納税：４か月以内。１月１日～死亡日までの所得を申告。準確定申告といいます。
（３）相続税の申告、納税：１０か月以内。
　　　基礎控除は３０００万＋６００万☓法定相続人の数（改正）