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遺言・エンディングノート

1.遺言の種類

遺言・エンディングノート

不要な相続争いを回避する、あるいは希望に沿った遺産分けをする場合に活用される遺言ですが、民法には遺言に関して、その種類および方式が明確に規定されています。
これから遺言書を作成しようと考えている方は、遺言の種類や方式、またそれぞれのメリット・デメリットをきっちり押さえておく必要があります。

遺言を大きく分けると「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の2種類があります。
「普通方式遺言」は、文字どおり通常の生活の中で遺言を作成する場合の作成方法であり、「特別方式遺言」は、普通方式遺言ができない特殊な状況での作成方法です。

【普通方式遺言】
自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言

【特別方式遺言】
死亡危急者遺言・伝染病隔離者遺言・在船者遺言・船舶避難者遺言

2.普通方式遺言

普通方式遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

(1)自筆証書遺言(民968条)

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を直筆し、捺印して作成します。
紙と筆記具があれば作成可能で、用紙の制限はなく、筆記具もボールペン・万年筆など自由に使用して構いません。

<自筆証書遺言のメリット>

  • ・費用がかからず、手軽に作成できる
  • ・1人で作成するので、内容が漏れることがない

<自筆証書遺言のデメリット>

  • ・法定の方式に従っていないと無効になるおそれがある
  • ・遺言の存在をどのように遺族に知らせるかが問題になる
  • ・紛失のおそれがある
  • ・遺言書を開封する際に家庭裁判所の検認が必要となる

*「検認」とは

遺言・エンディングノート

遺言書(公正証書遺言を除く)の保管者、もしくは遺言書を見つけた相続人は、遺言者の死亡を知ったら、早急に遺言書を家庭裁判所に提出し、「検認」を請求する必要があります
また、遺言書に封印があるは、家庭裁判所で相続人などの立会いのもと開封しなければならないので気を付けましょう。(民1004条)

検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせることはもちろん、遺言書の形状や訂正の状況、日付や署名など、検認を行った日現在の遺言書の内容を明らかにして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続をいいます。
遺言の有効性を判断する手続ではありません。

(2) 公正証書遺言(民969条)

公正証書遺言を作成するには、遺言者本人が公証役場に行き、2人以上の証人に立会ってもらい、遺言内容を口述し、公証人に筆記して作成してもらう必要があります。
公証人は、作成した遺言書を本人及び証人に読んで聞かせるか閲覧させ、それぞれに署名・押印を求めます。
最後に、公証人が「証書は所定の方式に従って作成したものである」という事を記して署名・押印します。
作成した原本は、公証役場で保管されます。

※遺言者が高齢で体力が無い場合や、病気等で外出が難しく、公証役場に行くことができない場合、公証人が遺言者の自宅もしくは病院等へ赴き、遺言書を作成することも可能です。

<公正証書遺言のメリット>

  • ・公証人によって方式・内容のチェックを受けるので、確実に遺言を残すことができる
  • ・家庭裁判所の検認が不要(開封時に余計な手間がかからない)
  • ・公証役場で原本が保管されているので、紛失のおそれがない

<公正証書遺言のデメリット>

  • ・費用がかかる
  • ・証人2人以上の立ち合いが必要となる
  • ・遺言内容が公証人・証人に一旦知られることになる

(3) 秘密証書遺言(民970条)

秘密証書遺言は、公正証書遺言と同じく、公証役場で作成します。

遺言者は、遺言書に署名・捺印をして封印し、公証人役場に持参し、公証人1人、証人2人以上の前に封をした遺言書を提出します。
公証人が、その証書を提出した日付および遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者・証人と共にこれに署名・押印します。

作成した秘密証書遺言は、公証役場で保管してもらうことができます。

<秘密証書遺言のメリット>

  • ・自筆証書遺言と同じく、遺言内容を他に知られない
  • ・自筆証書遺言に比べ、隠匿、紛失のおそれがない
  • ・遺言書の存在を遺族に知らせることができる

<秘密証書遺言のデメリット>

  • ・遺言内容に不備があったり、所定の方式に従っていないと、遺言が無効になるおそれがある
  • ・費用がかかる
  • ・遺言書を開封する際に家庭裁判所の検認が必要となる

3.特別方式遺言(民976条-983条)

特別方式遺言には、死亡危急者遺言・伝染病隔離者遺言・在船者遺言・船舶避難者遺言の4種類があります。
いずれも普通方式遺言が困難な特殊な状況でのみ認められており、方式の要件が緩和されています。

なお、死亡危急者遺言(危急時遺言)については、遺言の日から20日以内に、証人の1人もしくは利害関係人が家庭裁判所に請求し、その確認を得なければなりません。(民976条4項)。
特別方式遺言は、遺言を残した後に危険な状況から脱し、遺言者が普通方式遺言が可能な状態になって6カ月間生存した場合、無効になります(民983条)。

いずれにしても、緊急事態に遺言を残すのは困難なことですから、日常の生活の落ち着いた状態で、遺言内容をしっかり考え、専門家に相談しながら作成するのがよいでしょう

4.エンディングノートとは

遺言・エンディングノート

近年、人生の終わりをより良いものとするために事前に準備する活動、を意味する「終活」という言葉が注目されるようになりました。
その流れでエンディングノートへの関心も高まり、書こうと思われる方々が増えてきたようです。

エンディングノートとは、平たく言うと、もしもの場合に備えて、忘れては困る事柄やご自身の希望、家族への伝言などを書き留めておく冊子のことです。
現在は様々なタイプのエンディングノートが市販されていますが、概ね次のような項目を記載するように構成されています。

  • ○自分自身のプロフィール
  • ○財産の内容
  • ○親戚・知人の連絡先リスト
  • ○延命治療・介護についての希望
  • ○死後の葬儀・お墓に対する希望
  • ○自己の相続に際しての考え
  • ○家族・知人へのメッセージ

どの項目も、その時々の場面で欠かせない情報ですので、亡くなられた時、入院された時、その他備忘のためなど、もしもの時に備えておくと、ご自身含めご家族にとっても役に立つノートとなります。
相続とのつながりでは、財産の特定、ご自身の相続に対する考え、死後の葬儀・お墓に対する希望などの記載を通して、「争続」を回避しやすくなるメリットがあります。
そのため、近年、その手軽さと相まって、遺言書とは別にエンディングノートの有用性が注目されています。

5.遺言書とエンディングノートの違い

遺言書とは、自己の財産の帰属等、死後の法律関係を定めるために、その最終意思を書き記した書面を言います。
法律に規定があり、所定の方式(民967条以下)に従うかぎりにおいて、法的効果を生じさせます。遺言書に記載された内容は、遺言者の死亡の時からその効力が生じます(同985条)。

一方、エンディングノートは、あくまで「もしもの時に役立つノート」です。
そこに明確な死後の財産関係を記したからといって、相続人がエンディングノートに記載された内容に法的に拘束されることはありません。

しかし、エンディングノートは、法的な効力を生じさせない反面、形式やまた書く内容にとらわれることなく、ご自身の思いを自由に書くことができます。
相続との関連で言うならば、単に財産の分け方などに限定されることなく、亡くなられた後もご自身の思いをそのまま伝えるものが、エンディングノートといえるでしょう。

6.遺言書の補助としてのエンディングノートの活用

もっとも、被相続人の死後、その財産の帰属を明確にし、不要な相続トラブルを回避するという点では、やはり遺言書の方が実効性において優れています。
そのため、エンディングノートとは別に、財産関係に限って遺言書を作成し、併せて活用するのも一つの方法です。
専門家に遺言書作成をご依頼いただく際も、ご依頼者様の思いが詰まったエンディングノートがあれば、手続をスムーズに進められるものですから、日頃から意識して活用することをお勧めします。

守口門真総合法律事務所でも常時ご用意しておりますので、ご活用を検討される場合は、ぜひご相談ください