遺産分割

1.遺産分割の流れ

遺産分割

共同相続人が裁判外で話し合いを行い、その中で遺産の分け方などを決定していく、これが遺産分割の基本です。もしこの話し合いで折り合いがつかない場合、調停・審判という形で次のステップへと進むことになります。

裁判所を介する手続として,家庭裁判所では、まず遺産分割調停が行われ(「調停前置主義」といいます。)調停で解決できなかった場合,さらに遺産分割審判へと移行します。

そのほか,遺産分割審判に対する不服申立て手段として抗告審,その抗告審に対する不服申立て手段として特別抗告許可抗告なども手続上保障されていますが,現実として抗告審以後の手続が利用されることはほとんどありません。

2.裁判外の遺産分割協議における相続分・分割方法の決め方

一般的な遺産分割協議においては,共同相続人間で自由に話し合いを行い,分割の方法や各相続人の相続分を決定します。
当事者同士が納得すればよく,一人がすべての遺産を取得するなどの遺産分割協議を行うことも当然可能です。

遺産分割の方法は,主として「現物分割」、「代償分割」、「換価分割」の3種に分けられます(これに,複数の相続人が共有状態を維持したまま相続する「共有分割」を加え,4種とする場合もあります。

遺産分割の方法については,後に詳しく説明します。

3.遺産分割調停における相続分・分割方法の決め方

裁判所を介するものの、共同相続人が話し合いを行うことで解決を図るのが遺産分割調停です。

話し合いにより解決を図る点は裁判外の遺産分割協議と同じですが、調停では,裁判所が法的な見解を踏まえて各相続人の言い分を整理し、妥当な解決に向けた働きかけを行います。それにより当事者にとってある程度納得がいく形の遺産分割の合意がなされることになります。

通常,裁判外の遺産分割協議においては,相続人同士が互いにいがみ合って,法的な主張としては到底通り得ないことも好き勝手に言い合うことも多々あるので,裁判所が上記のような交通整理を行い,場合によって当事者に説得を試みることで,よりスムーズに合意が促進されることになります。
一方で,遺産分割調停は,裁判手続とはいえあくまで話し合いの場ですから、当事者同士が納得すれば,各相続人の相続割合,分割方法なども自由に合意することが可能です。

言ってみれば、遺産分割調停は,話し合いと裁判の双方の利点を兼ね備えた手続といえるでしょう。

4.遺産分割審判における相続分・分割方法の決め方

遺産分割

遺産分割調停が成立しなかった場合(「調停不成立」や「不調」といいます。)、原則として遺産分割審判へ移行します。

調停が不調に終わるということは、相続人同士の主張に対立が見られるということですが,その争いに対し裁判所が法律に則って判断を下すのが遺産分割審判です。

一般の訴訟に対応するもので,訴訟の場合,当事者間に和解が成立しなかったとき,最終的に裁判所が「判決」を下すことによって事件を終結させますが,遺産分割審判においても,最終的に家庭裁判所が「審判」を下すことによって事件を終結させます。

したがって,当事者の意見が紛糾する場合であっても,必ず一定の決着を見るに至ります。つまり、遺産について,どういう分割方法で,誰が何を、あるいはどの割合で相続するかが法律(民法や家事事件手続法など)を元に決定されることになります。

もっとも、審判とはいえ,当事者間で決着済みの事項まですべて審理していては非合理ですから,実務的には,先の調停等において部分的に当事者間の合意が形成されている場合には,その部分に関しては審判の対象から外す運用となっています。

例えば、土地の遺産分割において共同相続人2名が双方2分の1の割合で取得する点は合意しているが、一方が土地そのものの分割(現物分割)を希望し、もう一方が売却した上での金銭の分割(換価分割)を希望していた場合、その分割方法について審判がなされることになります。

5.遺産分割の方法

(1)現物分割

相続の対象となる財産をその性質・形状を保ったまま分割する方法が、現物分割です。
複数の相続人が共有する状態を解消し、それぞれの相続人が単独で所有権を取得するために用いられます。

複数の不動産を現物分割する場合においては,不動産の評価の仕方(固定資産評価額,路線価,時価など。あるいは借地権の評価をどうするか等)によっては,当事者間に不公平が生じるため,個々の不動産をどのように評価するのかが争点になりえます。

(2)代償分割

現物分割することが困難な遺産の場合などは、共同相続人の一部にそれを相続させ、その者に残りの相続人に代償金を支払わせることで解決する方法があります。これが代償分割と呼ばれるものです。
例えば、財産を残し亡くなった人物が住宅を持っており、そこに住んでいた共同相続人の1人がその住宅を単独で取得し、その代わりに、他の相続人の取得分に応じた代償金を支払う場合などが、この代償分割にあたります。

*遺産分割審判においては
遺産分割審判において代償分割の方法が採用されるためには「特別の事情」が必要であるとされています。(家事事件手続法195条)
裁判例(大阪高等裁判所昭和54年3月8日決定)を参考にしますと,ここにいう「特別の事由」があるときとは、
①相続財産が細分化を不適当とするものであること(現物分割が不適当であること)
②共同相続人間に代償金支払いの方法によることにつき争いがないこと
③当該相続財産の評価額がおおむね共同相続人間で一致していること
④相続財産を取得する相続人に債務の支払能力があること
とされています。

①現物分割が不適当なケースとは、例えば、土地上に建物が建っていて底地を分筆して分けることができないなどそもそも現物分割が不可能な場合や、不可能ではないが現物分割によって財産の価値が著しく低下する場合,また、不動産などの遺産に対して一部の相続人が現にそこに居住している場合などが挙げられます。

また,④遺産取得者の支払能力も代償分割を決定する上では大きなポイントとなります。遺産分割審判では、この支払能力の有無が代償分割を決定するか否かを左右することになり、裁判所はこれを確認する必要があります。

代償金を支払えるかどうかは、預貯金や金融機関の融資証明書などで確認され判断されます。また、この代償金は,通常,一定の期間内に一括で支払うことが条件とされます。

(3)換価分割

遺された財産を売却するなどにより金銭へと換え、それを共同相続人間で分ける方法が、換価分割です。遺産を現状のまま受け取りたいと希望する相続人がいない場合に多く用いられる方法です。
例えば,相続人の誰とも縁遠い場所に実家があり,その実家を売却し金銭に換えた上で相続人間で分けるケースなどです。

*遺産分割審判においては
遺産分割審判では、換価分割は,現物分割や代償分割が共に難しい場合で採用されます。
実家売却の例で言えば、土地の上に建物が建っており現物分割は困難,かつ,実家の取得を希望する相続人はいるが、代償金の支払能力がないケースなどが考えられるでしょう。
遺産分割審判で換価分割の決定がなされる場合には、中間処分としての換価審判と終局審判の2通りがあります。
前者の場合は,競売もしくは任意売却によって財産が金銭化されます。(任意売却が可能となるのは共同相続人全てが賛成している時のみ)また、換価により生じた金銭は裁判所が定めた財産管理者が審判が終結するまで保管します。

終局審判によって遺産を換価する場合は,競売によって金銭化され、審判は終結しているのでそのまま相続人がそれぞれ金銭を受け取ることになります。

(4)共有分割

遺された財産の全部または一部を共同相続人が共有の状態で取得するのが共有分割です。
遺産分割では、本来共同相続人が共有する状態を解消することが基本的な目的となりますが、現物分割や代償分割、あるいは換価分割では問題の解決が困難だと判断された場合、やむなくこの共有分割が採用されることがあります。
共有分割されたのち、もしその共有状態を解消したいとなった場合は共有物分割を裁判所に請求(民法258条)するなどし、その解決を図っていきます。

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