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遺産分割

遺産分割

遺産分割

被相続人が遺言書を作成していない場合,相続人全員で,遺産の分割方法について協議する必要があります
分割方法としては,法定相続分に従っても構いませんし,相続人全員の合意の下,法定相続分とは異なった割合で分割することも可能です。

いずれにしても,相続人あるいはその代理人弁護士間で遺産の分割方法について協議し,合意に至った場合は,遺産分割協議書を作成の上,不動産の名義変更や預貯金の払戻し等の具体的な相続手続を行うことになります。

遺産分割協議

相続人同士で遺産の分割方法について話し合うことを,遺産分割協議といいます。
相続人同士で争うことなく分割方法の合意ができれば,遺産分割協議成立となります。

その際に大切なことは,合意した内容を文章にして残すことです。その書面を「遺産分割協議書」と言い,相続人である人が作成することも可能です。

しかし,協議書に書かれている内容に不足があった場合などは,預金・貯金の払戻し等の具体的な相続手続を行うことができませんので,協議書の作成にあたっては,弁護士等の専門家に依頼することをお勧めします

遺産分割調停

相続人は,遺産分割の話し合いで折り合いがつかない場合,家庭裁判所にて遺産分割調停の申し立てが可能です。
調停では,調停委員会(調停官と2名の調停委員で構成)が,各相続人の意見や希望を確認し,遺産分割方法の合意に向けて調整を行います。

しかしながら,調停は裁判所を介しての話し合いにすぎません。各相続人が遺産分割方法について納得できない場合は,調停不成立となってしまいます。

遺産分割審判・訴訟

遺産分割

遺産分割調停が整わない場合,相続人は,家庭裁判所に対して遺産分割審判や訴訟を申立,提起することができます
申立・提起を行った場合,各相続人が提出した証拠や主張を裁判所が考慮し,遺産分割方法の判断をします。

ただし,遺産分割は親族間での争いであるため,通常は時間をかけてでも相続人に納得してもらって調停成立となることが多く,審判・訴訟に至るのは稀です。