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相続人調査

相続人調査

親族が亡くなった後、表面化するのが遺産相続の問題です。
肉親であるが故に、過去の複雑な感情が入り混じり、争いが長期化することも少なくありません
相続争いを長期化しないためには、適切な手順を踏んで解決を図る必要があります。

相続争いを解決するためには、まず相続人が誰かを調査して確定させなければなりません。
相続人の範囲は、第1順位が亡くなった方(「被相続人」といいます。)の配偶者と子(子が被相続人より先に亡くなっている場合は、代襲相続により子の子)、第2順位が父母(父母が既に亡くなっており、祖父母が存命の場合は祖父母)、第3順位が兄弟姉妹(兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は甥姪)です。

故人(被相続人)から生前に身寄りがないと聞いていた場合でも、実際は、離れて暮らしている子どもがいたり、故人と疎遠または絶縁状態であった故人の兄弟に子どもがいたりしていて、相続人が存在するケースがあります。

まずは被相続人の出生から死亡までが記載された戸籍を取り寄せ、相続人に遺漏がないようチェックする必要があります。
特に、再婚等の場合、前妻や前夫との間の子が知られていない場合があるので、注意が必要です。

後記の遺産分割協議書等は相続人全員で作成しなければ無効になるため、まず相続人を確定することが必須であるといえます。

10年以上音信不通の兄弟姉妹がいる場合、どのようにして相続手続を進めたらよいのでしょうか?

親が亡くなって相続が発生したが、兄弟姉妹と10年以上連絡を取っていないので、居場所がわからないし、電話番号を変わっているようで電話番号もわからない…。このような状態なのですが、親の相続手続をどのようにして進めたらよいのか、検討していきましょう。

音信不通者がいる場合の相続手続

被相続人が遺言を作成していなかった場合、法定相続人全員による遺産分割協議書を作成して、遺産分割を実施します。この遺産分割協議書の作成には法定相続人全員の参加が必要であり、1人が欠けた状態で遺産分割協議書を作成しても法的に無効になってしまいます(もし仮に、遺産分割調停を申立てる展開になった場合も、法定相続人全員を相手方とする必要があります)。

このように相続発生時に兄弟姉妹の居場所や電話番号が不明な場合、遺産分割協議が実施することできず、被相続人名義の預金の解約や不動産登記の名義変更を円滑に進めることができなくなります。

法定相続人に音信不通者がいる場合の対応として「音信不通者を探し出す」「不在者財産管理人を選任する」「失踪宣告を申立てる」という方法があります。

音信不通者を探し出すこと

まずは本籍地の市区町村で戸籍附票を発行し、相手の現住所を探索します。親族であればこの作業はできなくもないですが、戸籍を追っていく作業は複雑だし、また時間もかかりますので、専門家である弁護士に御依頼されるほうが良いと思います。

不在者財産管理人を選任すること

不在者財産管理人とは、行方不明者の代理人としてその者の財産を管理する権限を持つ人のことです。行方不明者との間に利害関係の無い人で、普通、弁護士が選ばれます。

本人不明の状態が続くことで利害関係が生じる法定相続人や債権者等の申立てにより、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任し、財産が動かせない状態を解決することができます。

具体的に、今回のような場合には、不在者財産管理人が、音信不通者の兄弟姉妹の代理人として、裁判所の許可を得たうえで遺産分割協議に参加することになります。

しかしながら、不在者財産管理人の利用にもいくつか面倒な問題もあります。まずは、不在者財産管理人の選任を申立てるには、本当に音信不通なのかを立証する必要があり、どこで何をしているのかわからないというだけでは不在者財産管理人の選任をしてもらえません

住民票に登録された住所に送った配達証明郵便が受理されずに戻ってくるかどうか試すなどして、立証する必要があります。また、申立人の陳述書も作成して添付することが多いです。

また、申立費用以外に、予納金として20万円から30万円程度を裁判所に収める必要があります(金額は各裁判所によって異なります)。この予納金は行方不明者に十分な財産があれば返還されますが、音信不通者の財産がわずかしかない場合には、不在者財産管理人の報酬に充てられますので、返還されないこともあります。

失踪宣告を申し立てること

音信不通者の生死が不明の状態が7年以上続いている場合、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをすることできます(民法第30条)。

失踪宣告が確定すれば、音信不通者は死亡したものとして扱われることになります。ただし、平均的に申立てから失踪宣告まで1年程度はかかり、相続税の申告期限(10ヶ月以内)の締切を過ぎてしまうことも多いようです。

そこで、音信不通者がいる場合は、なるべく早い段階から弁護士に相談して、失踪宣告の申立てをしたほうが良いと思われます。

最善の対策として

どのような選択をするにせよ、法定相続人に音信不通者がいる場合には、相続手続を完了させるために通常より手間と時間がかかります。

そのため、理想的なのは事後的な対応でなく、事前の対策として遺言を残しておくことです。現状で音信不通の兄弟姉妹がいる場合には、両親と相談のうえ、相続人全員による遺産分割協議が必要のないよう遺言書を作成してもらいましょう。

御自身で両親に遺言の作成をお願いしずらい場合は、弁護士から御両親に対してアドバイスさせていただきますので、御両親に遺言能力があるうちに、守口門真総合法律事務所に御相談いただければと思います。