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遺産分割の方法

「兄が法定相続分通りに遺産を分割してくれない」
「遺産分割協議書に押印を求められてが、納得できない」
「遺言書の内容に納得できないので、どうにかしてほしい」
「亡くなるまで自分が親の面倒を見て、兄弟は何もしなかったのに、取り分を言ってくるのが納得できない」

相続問題では、本人が法律や裁判実務を知らずに動いてしまったために、複雑に糸が絡まることがあります
まずは、弁護士にご相談下さい。

相続問題は、親が亡くなった時に突然、表面化します
しかし、慌てて不用意に動いてしまったり、当人同士が主張をぶつけ合うと、絡まった糸を引っ張った時のように、かえって収拾がつかなくなり、数年とか10年以上も対立したままということにもなりかねません
そのような状況になる前に専門家から客観的なアドバイスを受け、早期解決を図られることをお勧めします。
特に、相続人間にそもそも揉めやすい人間関係がある場合、例えば、異母兄弟ないし異父兄弟がいる時、相続人が後妻と先妻の子である時、相続人である子の内に非嫡出子つまり婚姻外で生まれた子がいる時などは、泥沼化の可能性が高いと言えます。

また、調停や裁判になった場合でも、法律を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません
法律を知った上で、適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することになります。
相続の方法の原則は法律で定められていますが、実務上は原則通りでないことも多々あり、これらは経験の蓄積がないと理解しづらいところです
当事務所では相続・遺産分割に、特に力を入れて情報やノウハウの蓄積に努めており、皆様により幸せな「相続」をして頂けるようにご提案していますので、お気軽にお問合せ下さい。

遺産分割の方法は、法律で原則が決められています。
1)遺言があれば、遺言通りに相続する
2)遺言がなければ、法定相続通りに相続する

ということです。
しかし、実際には、遺言書があっても「納得できない」とか、「遺留分を求めたい」「認めない」というようなことで争いになります。
また、日本ではまだまだ遺言書がない場合が多く、法定相続どおりに分けることについて不平や不満があり、それが「寄与分」や「特別受益」という形で出てくることもあります。

これらの遺産分割問題を解決する方法は、以下の流れになります。

遺産分割に関する調停と審判の流れ

遺産分割の流れは大きく分けると4つのカテゴリーに分けられます。
分け方としてポイントになるのは、遺産分割に関する話し合いが「どこで」行なわれるのかという点です。

「裁判所外」「家庭裁判所」「高等裁判所」「最高裁判所」という4つの場所です。
順番は左から順に行なわれるようになり、まず「裁判所外」にて共同相続人の間で遺産分割に関する話し合いを行います。

裁判外で行なわれる話し合いは「遺産分割協議」と呼ばれます。

家庭裁判所で行なわれる話し合いは「遺産分割調停」「遺産分割審判」と呼ばれています。
ここまでで遺産分割の問題が解決しない場合、遺産分割審判に対する不服申立て(抗告申立て)を行い、この後は高等裁判所によって「抗告審」が行われます。

この抗告審でも解決しない場合は、「特別抗告申立て」や「許可抗告申立て」がされて、最高裁にて「特別抗告審」が行なわれるようになります。

但し最高裁で扱われるためには、特別な事由のみとなり、ほとんどの場合該当しないため高等裁判所で行なわれる抗告審による結果がほとんどの場合最終判断となります。

遺産分割での分割の具体的な進め方

財産分割や遺産分割は上記のような4つの方法が採用されることになります。
では実際に遺産分割が行なわれる場合、どのような順番で進める事になるのでしょうか?

①遺産分割協議

最初に行なわれるのは各相続人の間で行なわれる裁判外の協議です。
財産をどれくらいの割合で分割するのか、分割の方法はどうするのか、こうした点を相続人同士で話し合うことになります。
遺産が現金や預金のみであれば、現物分割で解決することは難しくありませんが、不動産が関係している場合、実際には「現物分割」「代償分割」「換価分割」を組み合わせていくことになります。

このような各相続人の間だけで行われる「遺産分割協議」だけで遺産分割の問題を解決できるのが一番良い方法です。

②遺産分割調停

仮に遺産分割協議で解決できない場合は「家庭裁判所」が関与してくることになります。
行われるのは「遺産分割調停」と呼ばれるものです。

共同相続人によって協議がされるという点では「遺産分割協議」と同じですが、そこに裁判所が関与しているため「遺産分割調停」となります。

各相続人の主張が法律的な観点から認められるものなのかという事を、「家庭裁判所」が判断することになります。

この時の裁判所の判断は、「調停」で解決できなかった場合に行われる「遺産分割審判」ので判断の基準になりますので、調停でも審判でも結論は基本的に同じです。

但しこの段階ではあくまで協議という形なので、細かな点に関しては各相続人の意向も反映されるような柔軟性があります。

③遺産分割審判

仮にこの遺産分割調停で結論が出ない場合は、家庭裁判所において「遺産分割審判」が行われることになります。

この時点で各相続人の間での協議が不成立になっているので、意見が対立しているということです。そのため「遺産分割調停」の内容を反映させながら、家庭裁判所が民法に基づき紛争を解決するために権限と責任を行使する事になります。

この遺産分割審判は、各相続人の意見が全面的に対立している場合でも、争いが分割方法など一部分であっても、協議が成立していなければ開かれることになります。

④抗告審

基本的には、この家庭裁判所で行われる「遺産分割審判」の結果を受け入れることになります。
しかし仮にこの結果にも納得ができないという場合は、「高等裁判所」に不服申立てをすることはできます。

とはいえ、特別な状況を除いては高等裁判所以上へ不服申立てつまり抗告申立てはできないので、高等裁判所における遺産分割審判を受け入れる必要があります。

遺産分割協議・調停・審判の流れは以上のようになります。
いずれの場面においても4つの分割方法に基づいて話しが行われるようになります。

遺産分割の方法

裁判外の「遺産分割協議」でも、裁判所が関係している「遺産分割調停」「遺産分割審判」であっても遺産分割は基本的に4つの方法で行なわれます。

「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」という4つの方法です。

この4つの方法を良く理解出来ていないと、財産分割の際に大きなトラブルにつながることもありますので、分割方法について最初に理解しておかなければなりません。

遺産分割についてのまとめ

時間的にも金銭的にも最も望ましい解決方法は、裁判所外で行う遺産分割協議つまり各相続人の間での解決です。

もちろん、協議で争いを解決できない場合は、調停や審判という法律に基づいた方法を活用する事も可能です。

1)遺産分割協議

当事者(もしくは代理人弁護士)による交渉
   ↓

2)家庭裁判所での遺産分割の調停

   ↓

3)家庭裁判所での遺産分割の審判

当事者間の話し合いがこう着状態となり、感情的な対立はますます激しくなり、いわゆる「泥沼化」するケースも見受けられます。
「泥沼化」する前に、法律の専門家から調停や審判を見越したアドバイスを受けることで、打開策が見出せることがあります。
調停や裁判になった場合でも、法律を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。
法律を知った上で、適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することになります

また、遺産分割に先立って「相続人の確定」と「遺産の確定」をしておくことは極めて重要です。
相続人を見落としたりすると、いくら話し合って遺産分割が成立しても、無効になってしまったり、贈与税が生じたりします。
できれば、「相続人の確定」「遺産の確定」段階から、専門家に相談しておく方が間違いがないと思われます。

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