慰謝料・財産・年金などお金について

慰謝料が認められるケース

• ・不倫や浮気
• ・配偶者に対する暴力行為

慰謝料が認められないケース

• ・相手方に離婚の原因がない
• ・価値観の違いなど、離婚原因に違法性がない

慰謝料はどれくらい請求できるのか

精神的苦痛を客観的に算定するのは困難ですので、明確な基準はありませんが、以下の諸要素から総合的に判断して具体的金額が決定されます。

・離婚原因の違法性の程度
・精神的苦痛の程度
・相手方の社会的地位や支払能力
・請求者の経済力
・請求者側の責任の有無や程度

具体的な慰謝料請求の手続

分与の割合はどのように決めるの？

不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。しかし、どちらの名義であるかということだけで判断してしまうと、分与の割合が一方に偏ってしまうことも多く、公平な清算になりません。 基本的には、夫婦それぞれの、財産分与の対象となる財産の形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。

貢献度はどうやって決めるの？

夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。
夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって妻の勤務形態が制限されるということもあるでしょう。
こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。

そのため、これまでの例を見ていると収入額だけではなく、家事労働も評価の対象に含め、それぞれの貢献度を５：５と認めることがほとんどです。

財産分与の対象となる財産は？

財産分与の対象となるのは、結婚後に貯めた預貯金、結婚後に購入したマイホームや自動車、株式など結婚後に夫婦が協力して築いた財産です。タンス貯金やへそくり、結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。名義に関わらず、結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は分与の対象となります。

財産分与の対象とならない財産は？

財産分与の対象とならない財産の例としては、結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した家具などが挙げられます。

また、結婚生活とは無関係に取得した財産（親兄弟から贈与されたものや相続財産など）もこれにあたります。

養育費の額はどうやって決まるの？

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきますが、基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。

養育費の額を決めるのは難しい問題ですが、よく話し合って具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。

なお、財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払います。

養育費の額は変更できるの？

養育費の支払いは、一般的に長期間に及びます。

したがって、その間に、事情が大きく変わることもあります。
例えば、子どもの進学の問題や支払う側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。

基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払期間を変更することはできません。しかし、上記のように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。

まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し立てることができます。養育費の変更は、理由が正当であれば認められるケースも少なくありません。

養育費を回収する方法

調停や判決などで決められた養育費の支払いが滞っている場合は、以下のような制度を利用することで支払いを確保することができます。

１）　履行勧告

履行勧告とは、養育費の支払いを受ける側の申し出により、家庭裁判所が支払義務者の履行状況を調査した上で、養育費の支払いを勧告してくれる制度です。
法的な拘束力はありませんが、裁判所からの勧告なので、相手方に心理的なプレッシャーを与えることができます。

２）　履行命令

履行命令とは、支払義務者が養育費等の金銭給付を怠った場合に、養育費の支払いを受ける側の申し立てにより、家庭裁判所が支払期限を定めた上でその支払いを命じる制度です。
履行命令に従わない場合は、家庭裁判所から１０万円以下の過料を課せられます。

３）　強制執行

強制執行とは、支払義務者の財産を差し押さえることで、強制的に養育費の支払いを受ける手続です。
相手方の不動産や給料や銀行預金口座を差し押さえることで強制的に支払いが行われるため、非常に強力かつ確実な制度です。
利用するには、調停調書等を添えて、地方裁判所に強制執行の申立てを行う必要があります。
強制執行の申立ては、手続が煩雑ですので、是非、当事務所にお任せ下さい。

強制執行の対象となるものは？

強制執行の対象となるのは、
・　給与（給与所得者の場合）、役員報酬（会社役員の場合）
・　土地や建物などの不動産
・　家財道具や自動車
・　預貯金
といったものです。

強制執行するために必要なものは？

①　債務名義

強制執行をするためには、慰謝料や養育費などの金銭の支払いの約束を公的に証明できなければなりません。 この約束を記載した文書を「債務名義」といいます。

確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、公正証書などがこれにあたります。 金銭の支払いについて口約束しかしていなかったり、夫婦間で文書にしているだけでは強制執行することはできません。

このような場合には、家庭裁判所に養育費等の支払いを求める調停の申立て等をしなければなりません。

②　執行文の付与

強制執行するためには、債務名義に執行文が付与されていなければなりません。

執行文とは、債務名義に強制執行できる効力があるということを証明する文書です。 公正証書以外の場合には、裁判所の書記官に執行文を付与してもらいます。 公正証書の場合には、作成した公証役場の公証人に執行文を付与してもらうことになります。

なお、養育費・婚姻費用等の扶養義務に基づく請求をする場合の調停調書正本には、執行文の付与は必要ありません（但し、解決金や慰謝料を請求する場合には必要です。）。また、家事審判書正本の場合も、執行文の付与は必要ありません。

③　債務名義の送達証明書

強制執行を開始するには、債務名義の正本か謄本をあらかじめ相手方に送達しなければなりません。公正証書の場合は公証役場、公正証書以外の場合は文書を発行した裁判所に対し、送達を申請します。

以上のように、強制執行を行うためには法律的知識や面倒な手続が必要になりますので、当事務所にご相談されることをお勧めします。

年金制度の変更

離婚における年金問題については２００７年４月と２００８年４月に制度が変更されています。

２００７年４月以前の場合には、妻が直接年金の支払いを受けることはできず、夫に対して、夫が受け取る厚生年金額を考慮した請求を行い、夫が受け取る年金から妻に支払うという形しかとれませんでした。

しかし、２００７年４月の制度変更により、夫婦の話し合いや家庭裁判所が決めた割合で、妻も自分の年金として直接支払いを受けられるようになりました。

分割割合は、話し合いによって決めますが、最大２分の１までです。 話し合いで合意が得られない場合には、家庭裁判所で分割割合を決めることができますが、２分の１とされるのが一般的です。

さらに、２００８年４月の制度変更では、妻が専業主婦だった期間は、夫の厚生年金の保険納付実績を自動的に２分の１に分割できるようになりました。夫が要求しても２分の１より割合を下げることはできません。

年金の問題は生活設計に大きな影響を与える問題なので、正しく理解しましょう。

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