成年後見人の仕事

成年後見人となった場合の仕事内容について説明します。
後見業務の中心は、身上監護と財産管理になります。

(1)身上監護事務

成年後見人には、身上配慮義務が課せられています(民858条)。
その身上監護の範囲は、一身専属的権利を除く被後見人の身上に関する一切の事項です。
ただ、身上監護の要請は、本人の精神状態や生活困難の度合いにもよりますので、被後見人の個別的な状況を踏まえた検討が求められます。
一般的に、成年後見人の身上監護の目的とされる事務は以下のようなものになります。

  • ○治療・入退院などに関しての病院との契約に伴う諸手続
  • ○健康診断などの受診契約手続
  • ○住居の確保に関する契約の締結、変更・解除
  • ○施設の入退所に関する契約に伴う諸手続
  • ○入所した施設での処遇の監視
  • ○要介護認定手続および更新手続
  • ○介護を依頼する行為、福祉サービス利用に関する諸手続

※なお、食事の世話、オムツ交換などの現実的な介護に関しては、成年後見人の職務には含まれないものとされています。

(2)財産管理事務

成年後見人の権限としては、本人の財産に関する法律行為についての包括的な代理権と財産管理権(民859条)および、本人が行った法律行為に関する取消権(同859条・120条)があります。

ただし、上記の包括的な代理権にも、次のような例外があります。

  • ・日用品の購入等日常生活に関する行為(民9条)
  • ・居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要(同859条の3)
  • ・本人との利益相反に該当する行為(同826条)

成年後見人の財産管理の目的とされる事務は、具体的には以下のようなものになります。

  • ○預貯金の管理
  • ○切手などの通信費、交通費などの小口現金の管理
  • ○有価証券の管理
  • ○不動産の管理
  • ○収支の管理
  • ○居住用不動産の処分(家庭裁判所の許可必要)その他財産の処分
  • ○確定申告・納税手続
  • ○医療・介護費用等の公的助成手続

(3)家庭裁判所への報告

成年後見人は、選任後1か月以内に後見等事務報告書を家庭裁判所に提出します(第1回選任時報告)。
この第1回報告に伴う調査、資料収集、報告書類作成業務が、通常、成年後見人が選任後最初に行う仕事になります。
その後は、1年ごとに家庭裁判所に報告することになります。大阪家庭裁判所では、毎年本人の誕生月に報告する扱いとなっています。

なお、成年後見人は、通常、家庭裁判所への報告と併せて、報酬付与の申立を行い、報酬付与決定に従って本人の財産から報酬を受領します。

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