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成年後見人の報酬

成年後見人の報酬は、当然に与えられるものではなく、家庭裁判所が決定します。
具体的には、後見人が報酬付与審判の申立をし、家庭裁判所の審判によって付与されることになります。保佐人、補助人、成年後見監督人なども同じです。
なお、報酬付与審判の申立ては、半年や1年に1回など、ある程度の期間をまとめて申し立てるのが一般的です。

(1)基本報酬

報酬の額は、家庭裁判所が、成年後見人の事務内容、本人の財産の内容を総合的に検討して、裁量によって適正な金額を算定します。
報酬を算定する原則的な基準となるのは、財産管理額(預貯金・有価証券などの流動資産の合計)です。管理する流動資産の額が高額の場合には、財産管理事務が複雑、困難になるものと考えられているからです。

参考として、大阪家庭裁判所において、専門職(弁護士等)が成年後見人に選任された場合の報酬額の目安は、以下のようになっています。

通常の後見事務を行った場合 … 月額2万円
管理財産額が1000万円超5000万円以下の場合 … 月額3~4万円
管理財産額が5000万円超の場合 … 月額5~6万円

(2)付加報酬

成年後見人の後見事務において、身上監護などに特別に困難な事情があった場合や、本人が財産的利益を得た場合に、上記の基本報酬額の50%の範囲内で付加されます。

<付加報酬が認められる例>

  • ○訴訟・家事審判・調停・示談
  • ○遺産分割協議
  • ○保険金請求
  • ○不動産の処分・管理
  • ○自己破産手続の申立てをし、免責決定を得た場合
  • ○年金の申請手続きを取り、さかのぼって過去分の年金を受領した場合
  • ○単独相続をした場合
  • ○相続放棄をした場合
  • ○財産調査により新たな財産を発見した場合

<付加報酬が認められる場合もある例>

  • ○施設入所などの契約
  • ○自宅の賃貸借契約の解約・明渡し
  • ○離婚訴訟を提起され、離婚判決を受けた場合
  • ○遺留分減殺請求を受け、調停が成立して相当額を支払った場合
  • ○刑事告訴・刑事告発をした場合

(3)成年後見人が複数の場合

成年後見人が複数人いる場合には、上記の基本報酬、付加報酬の額を、それぞれが分担する事務の内容に応じて、適宜の割合で按分することになります。

以上のように、後見人の報酬は、給与のように毎月定期的に支払われるものではなく、後見人が勝手に額を決めることもできません。
また一方で、後見人の報酬付与審判の申立ては義務ではありません。
そのため、親族が成年後見人となっているケースでは、報酬付与審判の申立てをしないこともあります。

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