法定後見制度の手続の流れ

主に後見開始の申立を例にとって手続の流れを説明します。
保佐開始・補助開始の申立の場合も、概ね流れは同じです。

なお、守口門真総合法律事務所では、これら法定後見にかかる諸手続のサポートをしております。ご利用をお考えの際は、当事務所までご相談ください。

<申立>

以下の必要書類・費用を準備し、申立人は、家庭裁判所に申立書を提出します。

(1)申立先

本人の住所地を管轄する家庭裁判所。
※大阪では、住民票の住所地でなくても、生活の本拠があればよいとする運用がなされています。

(2)申立権者

本人・配偶者・四親等内の親族など

(3)申立に必要な書類(大阪家庭裁判所の場合)

裁判所備え付けの申立書類のほか、以下の添付書類が必要となります。

  • ○申立人の戸籍謄本
  • ○本人の戸籍謄本、住民票、後見登記されていないことの証明書、診断書、財産関係資料
  • ○成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、後見登記されていないことの証明書、身分証明書、欠格事由がない旨の陳述書

(4)費用(実費)

  • ○収入印紙  800円
  • ○収入印紙 2,600円(登記費用として)
  • ○郵便切手 3,880円(大阪家裁の場合)
  • ○鑑定費用 相場として約5万円(鑑定が必要となった場合のみ)

<申立後から審判まで>

(1)事情聴取

後見開始の申立があった後、家庭裁判所は、事案の把握のため、関係人から事情の聴取を行います。
大阪家庭裁判所の場合、申立に先だって面談日の事前予約を入れ、申立当日に事情聴取を行う運用(即日事情聴取)がなされています。

(2)鑑定

事情聴取後、裁判所は、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するため、医師による鑑定を依頼します。

※申立書添付の診断書によっては鑑定をしない場合もあります。

(3)本人調査

裁判所は、本人の意思を尊重するため、申立の内容について本人の陳述を聴取する場合があります。

(4)親族への意向照会

裁判所は、本人の親族に対して、書面などによって、申立の概要および成年後見人候補者を伝え、これらに関する意向の確認をします。

<審判>

以上の結果を踏まえ、裁判所は、後見開始の審判を行い、同時に成年後見人を選任します。
必要書類がすべて揃っており、調査も容易であれば、申立から1~3か月程度で審判が出ます。
後見開始の審判は、成年後見人が審判書謄本を受領してから2週間の即時抗告期間経過後に確定します。

<審判確定後>

後見開始の審判が確定した後、家庭裁判所が審判した内容に基づき、後見人によるサポートが始まります。

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