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新着情報

2017 冬 vol.6 もりかど法律通信

2017年01月6日|もりかど法律通信, 新着情報

所長の挨拶をはじめ、法律コラム「成年後見制度 その1」をご紹介させて頂きました。
詳しくはこちら【もりかど通信vol.6

法律コラム  成年後見制度 その1

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、ご本人の権利を守る援助者を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度です。
ご本人が十分に判断する能力がなくなった場合、銀行から生活費を下ろすことも、あるいは、老人ホームに入所する契約を締結することもできません。このような場合、ご本人のかわりに契約を締結したり、財産を守ったりしてくれるのです。
この成年後見制度には、すでに判断能力が不十分になった段階で行う「法定後見制度」と、判断能力が不十分になる前にご本人自身が契約を結んでおく「任意後見制度」と2種類あります。

法定後見制度

ご本人の判断能力が十分にない場合、配偶者、4親等内の親族、市町村長などが家庭裁判所に申立を行い、ご本人の判断能力の程度に応じて、後見人(判断能力が全くない場合)、保佐人(判断能力が著しく不十分な場合)、補助人(判断能力が不十分な場合)を選任してもらいます。これが「法定後見制度」です。
後見人には財産管理についての全般的な代理権が与えられます。これにより財産管理・介護施設への入所契約などが行えることになります。
保佐人や補助人についてもそれぞれ所定の権限が定められ、ご本人の財産を守ることになります。
成年後見人の仕事の柱は「財産管理」および「身上監護」と言われます。具体的には、前者は年金等収入の管理、預貯金の管理、各種支払いの管理等、後者は介護サービス契約の締結、施設との入所契約等です。
身上監護とはいっても、成年後見人の仕事はあくまで手続的なサポートに限られるため、食事の世話などの実際の介護を成年後見人が直接行うことはありません。

任意後見制度

現在のところご本人に十分な判断能力があるものの、将来、判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分が選んだ者(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書により締結します。
公正証書を作成するには公証人に契約内容を確認してもらう必要がありますが、その手配も弁護士が担当させていただきます。
そして、ご本人の判断能力が低下した場合、ご本人、配偶者、任意後見受任者、4親等内の親族などの申立により、家庭裁判所が任意後見監督人(任意後見人を監督する者)を選任することにより後見が開始します。
そして、任意後見人は任意後見契約の内容に基づきご本人の財産を守ります。

弁護士入所のお知らせ

2016年12月21日|新着情報

平成28年12月20日より、 当事務所に尾崎賢司弁護士が入所いたしました。

今後、事務所所員一同、より一層の充実した法的サービスの提供に努めて参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

弁護士紹介ページはこちらをご覧ください。

年末年始休業のお知らせ

2016年12月9日|新着情報

弊所は、平成28年12月29日(木)から平成29年1月4日(水)までお休みとさせていただきます。

所長弁護士村上和也が、企業の人事担当者と、当該企業の従業員からの相談事例をもとに事例検討会を開催し、講師として登壇

2016年10月5日|新着情報

所長弁護士村上和也が、平成28年10月4日、企業の人事担当者と、当該企業の従業員からの相談事例をもとに事例検討会を開催し、講師を務めさせていただきました。

内容は、以下のとおりです。

1 精神疾患が離婚原因となるか
 「強度の精神病にかかり、回復の見込みがない」(民770条1項4号)場合
 「婚姻を継続し難い重大な事由」(同条同項5号)がある場合

2 婚姻費用分担請求
  長期の別居生活に非がある配偶者からの婚姻費用分担請求
  有責配偶者(不貞)からの婚姻費用分担請求

3 財産分与
  将来の退職金も財産分与の対象となることがある
  「割合設定」と「固定額」方式
   退職金を財産分与の対象財産とすることが否定された裁判例
4 「控除金額内の相続の具体的進め方」について
5  社内駐車場内における物損対応
6  養育費、履行勧告
7  遺産に山林がある場合の対応方法

所長弁護士村上和也が、「認知症と金銭管理、個人情報保護」という内容で、セミナー講師として登壇

2016年10月5日|新着情報

所長弁護士村上和也が、平成28年5月21日、認知症サポーター養成講座で、「認知症と金銭管理、個人情報保護」という内容で、セミナー講師を務めさせていただきました。

講義内容は、以下のとおりです。

 

1、認知症と金銭管理

(1)成年後見制度を利用しない場合の金銭管理
 ア 親族による対応
 イ 社協の日常生活自立支援事業(認知症・精神障害・知的障害)
 ウ 財産管理契約
  ・任意後見契約との併用
  ・遺言、エンディングノート
 エ 社団法人による管理

(2)成年後見制度を利用する場合の金銭管理

ア 成年後見制度の目的
    精神上の障害によって判断能力の衰えた人を保護するための制度
    財産管理(預金管理、各種支払等)
身上監護(被後見人の生活・医療・介護等に関する契約・手続を行うこと。介護施設への入所契約等)
イ 類型
  後見(判断能力を欠く
  保佐(判断能力が著しく不十分
  補助(判断能力が不十分
    →本人の判断能力の程度により分類

2 個人情報保護

(1)個人情報保護法では、原則、個人情報を公開する場合は本人の同意が必要。違反すれば民事責任(損害賠償)・刑事責任(名誉毀損)。
ただ、生命・身体等の保護に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合は、個人情報を第三者に提供できる例外規定あり。
(2)徘徊者の捜索
例外規定に該当
(3)認知症カフェ
   認知症の方やその家族の個人情報