交通アクセス

〒 570-0056
大阪府守口市寺内町2丁目7番27号
富士火災守口ビル5階 ※ビルに駐車場はございませんので,
近隣有料駐車場をご利用ください

相談予約受付中です

06-6997-7171 [受付時間]平日9:00~18:00

メールでのご予約

※電話・メールのみでの法律相談は行っておりません。

守口門真総合法律事務所重点取扱い分野

  • 交通事故
  • 相続(守口・門真)
  • 不動産
  • 企業法務
  • 離婚
  • 借金

所長弁護士村上和也が、「高齢化社会における法律相談の特徴について」という内容で、セミナー講師として登壇

2016年05月|新着情報

所長弁護士村上和也が、平成28年5月10日、企業の人事担当の方々に対して、「高齢化社会における法律相談の特徴」について」という内容で、セミナー講師を務めさせていただきました。

内容は、
 1 成年後見の利用増
 2 成年後見制度の概説
 3 相続ならぬ「争」続 
 4 認知症と裁判例などです。

講演内容の一部を御紹介させていただきます。
1 成年後見の利用増
  ①平均寿命の伸長、判断能力の低下、認知症
  ②金融機関のコンプライアンス
  →財産管理能力が無いということで成年後見の必要性

2 成年後見制度の概説
(1)概説
類型:後見(全くない)・保佐(著しく不十分)・補助(不十分)
必要書類:診断書、財産目録、収支予定表等
手続:家裁による審判
成り手:弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士・親族・NPO法人
報酬:家裁が決定

(2)成年後見人の職務の内容
成年後見人が「金銭管理」
→就任後1月内、その後も定期的に、財産目録及び収支表を家裁に提出

これにより、本人保護になる(とともに、将来の遺産を確保できる)
→被後見人の死後、成年後見人は相続人に遺産を承継させて、これにより成年後見人の業務が終了(家裁への報告要)
    なお、成年後見人は「身上監護」もする
    被後見人の生活・医療・介護等に関する契約・手続を行うこと

3 相続ならぬ「争」続 
 争続の割合が増えている印象あり
(原因分析)
  ①「家」概念の希薄化・個人主義の風潮等 
  ②高齢化、将来の年金不安
 →当事者間での遺産分割協議の困難化、遺産分割調停の増加
 →特に、父と母が共に死亡したあとの相続では、争いが顕在化する傾向有

4 認知症と裁判例
(1)JR東海の事例
 認知症の夫(当時91)が徘徊して列車に跳ねられて、妻と長男が民法714条「監督義務者」に該当するか否か争われた事例。
 一審で妻と長男に対する損害賠償請求が認められ、二審でも妻に対する損害賠償請求が認められた(長男に対する損害賠償請求は否定)。
 最高裁は、妻及び長男に対する損害賠償請求を、ともに否定。
 すなわち、民法714条「監督義務者」に該当するかどうかは、同居の有無・問題行動の有無・介護の実態を総合考慮して判断するべきであり、本件では、妻自身も要介護1の認定を受けていたこと、長男も20年以上同居しておらず事故直前も月に3回程度した訪問していないこと等より、ともに「監督義務者」に該当しない、と判示した。

(2)窃盗事例
  刑事責任能力無しとして、無罪(犯罪不成立)とする判断
  刑事責任能力はある(犯罪成立)が、執行猶予とする判断
  刑事責任能力はある(犯罪成立)が、減刑する判断

近時、執行猶予中の再犯事例につき、再度の執行猶予判決(神戸地裁)