交通アクセス

〒 570-0056
大阪府守口市寺内町2丁目7番27号
ステーションゲート守口5階 ※ビルに駐車場はございませんので,
近隣有料駐車場をご利用ください

相談予約受付中です

06-6997-7171 [受付時間]平日9:00~18:00

メールでのご予約

※電話・メールのみでの法律相談は行っておりません。

守口門真総合法律事務所重点取扱い分野

  • 交通事故
  • 相続
  • 後見
  • 不動産
  • 企業法務
  • 離婚
  • 借金
  • 法人破産

相続税の対策をする場合は何に注意すべき?

相続税を節税するには

「生前贈与」とは、亡くなる前に無償で自分の財産を渡すことです。
贈与税の「基礎控除」は年間110万円までとなっているので(平成13年1月1日以降の贈与に適用されています)、毎年この金額内で贈与を行えば、相続財産自体が減っていき、実際に亡くなった時の相続税の負担を減らすことができます。

ちなみに婚姻期間が20年以上ある夫婦の場合、居住用不動産の夫婦間での贈与については「基礎控除」110万円に加え、「配偶者控除」として2000万円の配偶者控除があります(相続税法第21条の6)。

上記の控除以外に「相続時精算課税制度」という制度もあります。この制度は、贈与の時に一度贈与税を納税し、将来の相続税額から控除するというもの(平成15年1月1日以降の贈与に適用。相続税法第21条の9)。

この制度では、相続税の額は「贈与財産と相続財産を合わせた金額」をもとに計算されますが、贈与財産は相続が発生した時の評価額ではなく、あくまでも贈与した時点での評価額で算出されます。そのため、将来価値が上がると思われる財産を贈与するときにこの「相続時精算課税制度」を適用すると、将来的に相続税を節約できることになります。

さらなる節税対策として「養子縁組」も挙げられます。養子縁組とは、血縁関係がなくても届け出により法律的に親子関係を成立させることです。これを行うと法定相続人が増えることになるので、相続人の人数によって変わってくる相続税の基礎控除や生命保険金の非課税金額などが増えることになります。

しかし、相続税の算出においては養子が考慮される人数は決められており、実子がいる場合は養子1名、実子がいない場合でも養子2名までしか考慮されないので注意が必要です。

ちなみに、孫を養子とした時はその養子となった孫の相続税額は20%増えてしまいます。また、養子縁組が書類上だけのもので実体がない、と判断された場合には租税回避行為とみなされ否認される場合もあります。

「相続税対策」は「相続対策」ではない

上にいくつか挙げた「相続税対策」ですが、結局は「特定の相続人が他の相続人に比べて利益を得る」という場合がほとんどです。父親(夫)が母親(妻)に自宅などを生前贈与しても、相続人である子どもたちから文句が出ることは少ないでしょうが、配偶者がおらず、複数の子どものうち1名にだけ生前贈与を行ったりすると、他の相続人は不快感を抱く可能性があります。

その生前贈与が特別受益の要件を満たしていれば、その分は相続財産へ持ち戻されますが、他の相続人が不満を抱いたままだと遺産分割手続きがスムーズに進まない可能性があります。場合によっては被相続人が持ち戻し免除の意思表示をしていることもあり、そうなると事態はさらにややこしくなるでしょう。

その上、生前贈与が他の相続人の遺留分を侵害していたりすると、遺留分減殺請求などの裁判にまで進んでしまうかもしれません。養子縁組や生命保険を利用して節税した場合でも、同じように相続人同士の諍いに発展してしまう可能性があります。

このような諍いを起こさないためには、

・「生前贈与」や「生命保険の利用」で節税を考えている場合、同一順位の相続人らを全員同等に扱うこと。

・「養子縁組」をする場合や特定の相続人に対する贈与を行う場合、あらかじめ他の相続人の了承を得ておくこと。

・節税対策の過程で生じた不公平感については、遺言の内容によって調整を取ること。

などが必要でしょう。

「相続対策」と「相続税対策」は一見似ているようで全く別物です。相続税対策をしただけで相続関係の対策はすべて終わった、と考えてはいけません。

相続担当弁護士

村上 和也

プロフィール

同志社大学卒。平成20年より事務所開設し、守口市・門真市を中心に大阪で相続に関する相談多数。遺言・遺産分割・遺留分・遺言執行・事業承継・成年後見など。

弁護士からのメッセージ

遺言作成や遺産分割協議を数多く手掛けてきており,危急時遺言の作成実績もある数少ない法律事務所です。
ささいなことでも結構ですので,お早めにお問い合わせください。

相続の関連コンテンツ

相続に関するメニュー

  • 相続人調査
  • 遺産調査
  • 遺産分割
  • 相続放棄
  • 遺言・遺言執行者
  • エンディングノート
  • 遺留分
  • 寄与分
  • 特別受益
  • 死後事務委任契約
  • 祭祀の承継
  • 相続と税金

まずはお気軽に連絡ください

HAPPYな解決を 相談予約受付中!まずはお気軽にお電話ください 06-6997-7171 [受付時間]9:00~18:00 [定休日]土、日、祝日 お問い合わせフォーム メールでのご予約 ※電話・メールのみでの法律相談は行っておりません

ご相談・ご質問受付中!まずはお気軽にお電話ください 06-0997-7171 [受付時間]:9:00~18:00(土日祝は定休日)

アクセスはこちら

メールはこちら