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自筆証書遺言を作成する時の注意点

どうしても自筆証書遺言で遺言を残したい場合、注意すべきポイントがたくさんあります。せっかく作成したのに無効とならないよう、細心の注意を払いましょう。完成後は弁護士に内容を確認してもらい、有効な内容になっているかチェックしてもらうのも良いですね。

自筆証書遺言に関する形式的要件

法的に有効とされる自筆証書遺言を作成する場合は、以下の要件を満たす必要があります。まず、全文・日付・氏名の自書と押印です。「自書」ですから、言うまでも無く全て自分で書き、押印も自ら押します。

さて、遺言に使う紙ですが、全て自分で書く事になるのですから、何らかの文字が既に記載されているものは使用できません(文房具の会社名や、罫線などは大丈夫です)。

例えば、終活ノートなどの質問などが記載されている場所に遺言の中身を書くと、余計なものがあるせいで「全文を自分で書く」という要件に当てはまらなくなる可能性が非常に高くなります(検認処理を受けたとしても無効のままとなります)。

遺言を書く際は、万年筆やサインペン等の通常の方法では消えない道具を使って、自分だけで書き記して下さい。どれほど近しい人間であっても、手伝ってもらうとトラブルを招く場合があるので厳禁です。強調するまでもありませんが、PCなどで書くのは論外です。「全文を自分で書く」という条件はそれだけ厳格なものなのです。

「日付」に関しては、必ず○年○月○日と書く必要があります。ちなみに、和暦でも西暦でも問題はありません。「氏名」ももちろん厳密に記載しましょう。ペンネーム、雅号、通称などは用いないようにするべきです(もしかしたら有効になるかもしれませんが、リスクを高めるだけです)。

「押印」は自分の所有している印鑑を押します。まず、大量に流通している簡易的な印鑑やシャチハタを使用するのは止めましょう。印鑑登録が成された実印でなくとも良い事にはなっていますが、やはり実印を用いて印鑑登録証明書を一緒に入れるのが無難です。

完成した自筆証書遺言は形式的要件を弁護士にチェックしてもらうと安心です。弁護士会の法律相談や市役所に持ち込めば、容易に確認してもらえます。少しの手間を惜しんで、無効になったのでは目も当てられませんので、この最終工程は必ず行っておきましょう。

自筆証書遺言の付け足し、一部削除、などの変更について

遺言書の内容を変えたり、修正したりする場合はその場所を明示して(元々の文章を二重線などで消去して、変えた後の文章を書きます)その部位に遺言書に使っているのと同じ印鑑を押して、さらにその場所の側に、消した文字数と加えた文字数を書いて、変えた事を明確にして、その説明箇所にも署名しなければなりません。

このように修正には多大な労力を要しますので、慎重に作成するようにしましょう。場合によっては、遺言書を一から作り直した方が早いかもしれませんが、その際は間違えた方の遺言書を破棄する事を忘れないようにしなければなりません。

自筆証書遺言の保管に関して

自筆証書遺言を書いたら、封筒の中に入れて、それが遺言書であると明記し、封じ目に押印する事を推奨します。そうすれば、中身を見られることが無くなりますし、開ける際は家庭裁判所での検認処理にて全ての相続者が集まった上で行う事になるからです。

作成した自筆証書遺言は、相続が始まってから、相続者が発見できるところにしまう必要性があります。そうでなければ、信用できる誰かに預ける事になりますが、もちろんそれが相続者であってはいけません。

このような方法での自筆証書遺言の保管は、トラブルを避けるためにも慎重に行っておきましょう。

相続担当弁護士

村上 和也

プロフィール

同志社大学卒。平成20年より事務所開設し、守口市・門真市を中心に大阪で相続に関する相談多数。遺言・遺産分割・遺留分・遺言執行・事業承継・成年後見など。

弁護士からのメッセージ

遺言作成や遺産分割協議を数多く手掛けてきており,危急時遺言の作成実績もある数少ない法律事務所です。
ささいなことでも結構ですので,お早めにお問い合わせください。

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