不貞行為・DV・モラハラなど離婚の理由

不貞行為

離婚原因としての「不貞行為」の割合は家庭裁判所における離婚申立ての動機を見ると、第1位の「性格の不一致」に続き、第2位と非常に多いものとなっています。
民法により不貞行為とは、「配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」と定義されています。
したがって、ここで言う裁判上の離婚原因とは、肉体関係を持たないデートなどの行為は含まれません。

また、1回限りの「不貞行為」で離婚を認めた例はありません。
これは、「1回限りの浮気・不倫（不貞行為）は許される」というわけではなく、裁判で原因として認められる不貞行為とは、ある程度継続的に肉体関係を伴う男女関係を指すと考えられているからでしょう。

浮気・不倫が原因で離婚をしたい時は、証拠が必要となります。
不貞の事実があることを証明する必要があるからです。
証拠が不十分でも、離婚は認められることはありますが、慰謝料や財産分与の交渉を有利に進めるためにも証拠はあった方がよいでしょう。
また、夫と女性との肉体関係を示す証拠はないが、2人の交際状況から判断して離婚を認めたケースがあります。
不貞の証明ができなくても、夫婦としての信頼が維持できないよう行為があれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして、離婚が認められることがあります。

なお、不貞行為があっても婚姻の継続を相当とする場合もあります。
・不貞によって婚姻関係が破綻したといえず、復元の可能性がある場合。
・離婚請求する側に、婚姻破綻の責任がある場合。
・離婚を認める事が夫婦双方の利益のために、または未成年の子の利益のために好ましくないとみられる場合。
など。
お子さんやご自身の将来のためにも、最良な判断をなさるお手伝いをさせていただきたいと思っています。
まずは一度お電話で、ご相談ください。

悪意の遺棄

協力・扶助ふじょ.・同居といった夫婦間の義務ギャンブルに興じて働かない・生活費渡さない・勝手に家を出てしまったなど.を、故意に果たさない行為の事です。
しかし1～2ヶ月程度では悪意の遺棄とは言えません。
悪意の遺棄には相当期間少なくとも数ヶ月または10ヶ月.継続していることが必要です。

3年以上の生死不明

3年以上に渡り配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。
単なる行方不明でなく、死亡している危険性が高い失踪の場合に生死不明となります。
7年以上の場合には家庭裁判所に失踪宣告を申立てる事が出来ます。
確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、離婚が成立します。

回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められません。
医師の診断場合によっては専門医の鑑定やそれまでの介護や看護の状況、さらに離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。
以上の4つの離婚原因については、たとえこれに該当しても裁判官の裁量により、離婚が認められない場合があります。

家庭内暴力

その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

すでに夫婦間が破綻しており、婚姻の本質に応じた共同生活の回復が見込めないと判断されるケースです。

例えば、下記のような状態が挙げられます。
・性格の不一致
・配偶者の親族とのトラブル
・多額の借金
・宗教活動にのめり込む
・ギャンブルや浪費癖
・性交渉の拒否
・犯罪による長期懲役
など。
※上記に当てはまる場合にも離婚が認められないケースもあるため専門家への相談が必要です。