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四条畷商工会青年部研修会 セミナー講師

2019年07月|ブログ, 新着情報

2019年6月21日,所長弁護士村上和也が,四条畷市商工会青年部研修会において,研修講師を担当させていただきました。 タイトルは「経営者・個人事業主が注意すべき法律問題」です。 テーマは,以下のとおりです。

 

1,自然災害(台風や地震)にまつわる法律問題
2,債権回収
3,労使問題
4,遺言と事業承継

 

 1の自然災害(台風や地震)にまつわる法律問題においては,事例を踏まえながら,民法717条1項土地の工作物責任の説明をしました。

 2の債権回収においては,①契約の成否が争われることがないようにするための工夫として,発注書兼注文請書を中心に御説明しました。②債権回収のいくつかの方法として,内容証明・支払督促・少額訴訟・簡易裁判・民事調停・仮差押・強制執行につき,管轄・裁判所への出頭の要否・手続の特徴・相手方が無視した場合の効果や対応等の観点から,それぞれの違い・メリット・デメリット等を御説明しました。③簡易裁判所は,扱う事件が140万円以下であり,費用対効果の関係から弁護士が代理人に就任せず,当事者による本人訴訟も多いことから,裁判所の受付の方も丁寧に対応してくれることを御説明(なお,四条畷市は,枚方市・守口市・寝屋川市・大東市・門真市・交野市と同様,枚方簡易裁判所が管轄裁判所です)。④簡易裁判所の裁判では,代表者自らが裁判所に出廷する必要はなく,担当者が出廷可能であることも付言しました。⑤仮差押えについては馴染みが薄いと思われましたので,図を使って債権者・債務者・第三債務者など用語の説明をしながら,構造を説明し,担保金の予納が必要であることもお伝えしました。⑥強制執行については,確定判決に基づいて,預金の有無及び残高の照会ができる大阪弁護士会の運用についても御説明しました。⑦取引相手の信用調査として,法人の登記簿の見方を御説明しました。

 3の労使問題においては,自主退職と解雇との区別・限界,関連して,懲戒処分の種類,懲戒解雇,普通解雇について,使用者の立場から気を付けるべきことを御説明しました。また労働組合に対しての団交応諾義務・誠実交渉義務についても触れました。

 4の遺言と事業承継については,遺留分と遺留分放棄手続について,また,法人の事業承継については,前提としての株式割合の把握,名義株への対応について御説明しました。

守口門真総合法律事務所では,地域の方々のお役に立てるよう,各種団体からの講演依頼を随時受付しておりますので,いつでもお気軽にお声かけください。

 

 

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