保険会社の賠償基準とは

交通事故ではたいていの場合、保険会社の社員が示談交渉に出てきます
任意保険の示談代行サービスです。
このとき、保険会社が被害者に対して提示する示談金(保険会社基準)は、裁判で認められる賠償金(裁判基準)と比較して、かなり低い金額であることをご存知ですか?
保険会社は、「当社が提示できる上限の金額です」などといって示談金を提示したりしますが、それはあくまで保険会社の基準にしたがった上限の金額に過ぎず、裁判で認められる基準にしたがった正当な賠償金の額ではありません

なぜ保険会社は低い金額を提示するのか?

それは、保険会社の社員は、自分が働く保険会社の利益のために行動します
保険会社は、被害者への支払を抑えれば、それだけ会社の利益になるため、できるだけ支払いを渋ろうとするのです。
しかし、交通事故の被害者は、そんな実態は知りません。
上場企業の大手損害保険会社が、「上限の金額」と言っているのだから、そういうものなのだろうと、素直に信じて、示談書にサインしてしまうのです。
ですから、保険会社から示談金が提示されても、すぐにサインしないでください。
一度サインをしてしまうと、示談のやり直しはききません
そのときは良いと思っても客観的にみて不利な内容では困ります。
交通事故でひどい目に遭わされたうえ、さらに示談交渉で大損をしてしまったのでは、まさに踏んだり蹴ったりです。
ひとりで悩むことはありません。
示談金が提示されたら、ぜひ交通事故にくわしい弁護士に相談してみてください
弁護士は示談交渉にあたり、その後裁判になることも想定して、保険会社と交渉をします。
そうすると、保険会社は通常、示談金額を上げてきます
もし、裁判を起こされてしまったら、裁判基準に従って、賠償金が算定されるからです。
当事務所では、お客様から依頼を受けるとまず、裁判基準にしたがって正当な賠償金額を算定し、保険会社との間で賠償金増額のための交渉を開始します。
交渉によって、保険会社の提示が正当な金額に達しない場合には、裁判を起こすことになります。
弁護士による交渉、裁判の結果、賠償金額が大幅に増加することは決して珍しいことではありません
ですから、示談金が提示されたら、ぜひお気軽にご相談にいらしてください。
提示された示談金が妥当な金額であるかどうかを判断いたします

ケース1.自動車対自動車の交差点での衝突事故(被害者:50歳代男性)

保険会社の提示額 約389万円
   ↓
裁判所の認容額 約1,263万円

後遺障害の事前認定は14級でありましたが、裁判を経て12級相当として認定されました
それ以外に、基礎収入を男性平均賃金として算定し、また、症状固定後に生じた傷病についても事故との因果関係を認定できました。結果、4倍近い慰謝料の獲得となりました。

ケース2.横断歩道での死亡事故

道路横断中の歩行者(57歳男性。年収約120万円)が自動車に衝突され、入院後死亡したケース

保険会社の提示額 約200万円
(事故と死亡との因果関係がないとして、入院中の治療費や慰謝料のみの支払い)
   ↓
被害者の遺族が得た金額 約3,000万円

事故と死亡との因果関係が認められ、交通事故の死亡慰謝料3000万円を獲得。
結果的に、保険会社との差は15倍にもなりました

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