1.140万以上の借金のある方は司法書士ではなく弁護士に

ア)司法書士は「紛争の目的の価値」が140万円以下の件しか代理できず、それを超えた場合には「非弁行為」として違法。

司法書士が依頼者の代理人としてサラ金業者と契約した140万円を超える過払い金返還和解契約は無効とする裁判例が出ております(平成21年1月30日さいたま地裁判決)。

また、平成20年11月10日神戸地裁判決も「貸金業者が主張する額が140万円以内でなければ、司法書士は代理できない」とし、140万円を超えた借金について代理行為を行った司法書士の行為を「非弁行為」(法律上弁護士しかできない代理行為を弁護士でないものが業として有償で行うことであり、違反すると刑罰があります)と断じました(もっとも、この件の大阪高裁判決は、この140万円が「借金額」を指すのか「借金額からの減額分」を指すのかに付き判断を避けました)。

このような一部の司法書士による非弁行為により被害を受けるのは、債務者(消費者)です。

過払い金返還請求を含め代理権を持たない司法書士が行った交渉や和解について、貸金業者が違法を主張し、無効となる可能性もあるからです。

不測の事態を避けるため、借金額の合計が140万円を超える場合には、貸金業者との交渉は、必ず弁護士に依頼すべきです。

イ)増加する過払い金返還訴訟に対応できる弁護士に依頼すべき。

今日、アイフルや武富士などの大手の消費者金融を含めて、貸金業者は過払い金返還交渉には応じず(かなりの低額でのみ和解に応じる)、裁判になる傾向が一気に増加しております。

一部の司法書士は、その代理権が140万円であることから、もっと多額の過払い金の返還が可能なのにも関わらず、140万円に限っての返還訴訟を行うか、あるいは、低額での和解に応じております。

これは、債務者にとっては大変不利益なことです。

弁護士に依頼すればそのような制限がないので、最大限の過払い金の回収が可能です。

また、140万円の上限を気にしなくても良いので、貸金業者に対し、債権者多数で合計数百万円の請求の集団訴訟を提起することも出来ます。

集団訴訟は貸金業者に対する圧力は高く、効果が大きいです。日頃から訴訟になれている弁護士に依頼すべきです。

ウ)自己破産や個人民事再生について、司法書士は代理人になれない。

一部の司法書士は、自己破産や個人民事再生について、あたかも代理人として行動できると勘違いさせるような宣伝を行っている者もありますが、司法書士ができるのは書面作成のみであり、地方裁判所に代理人として申し立てる権限はありません。

認定司法書士の権限は、140万円以下を扱う簡易裁判所に限られているからです。

司法書士に書面作成のみを依頼した場合、裁判所との複雑なやりとりや困難な問題が生じたときの対応を、債務者自らが行わなければなりません。

やはり、地方裁判所での代理権限を有している弁護士に依頼すべきです。

2.動きの早い事務所へ

支店展開をしているような事務所は、一人の依頼者の方に割く時間には限りがあり、大量の件数を扱うため、対応が遅くがちです。

当事務所は、抱える案件数に制限を設けて、親身で素早い対応を常に実現できるようにしております。

3.親切な対応

借金整理の相談に来られる方は、そのほとんどが、借金返済に疲れ、不安を抱えている人です。やはり、親切に事情を聞き取り、適切な対応をしてくれる事務所を選ぶべきです。

借金の整理は容易な事柄でも、簡単な事柄でもありません。人生に関わる大きな決断ですので、不安を抱くのは当然です。親身にじっくり相談を聞くことで最適なご提案をさせて頂きます。

また、借金返済に疲れ、不安を抱えていますので、親切に事情を聞き取り、適切な対応をしてくれる事務所を選ぶべきです。

4.経験豊富な事務所へ。貸金業者にはそれぞれクセがある

借金減額や過払い金交渉に関して、各貸金業者の対応にはそれぞれクセがあります。それらのクセを熟知して、適切な対応によれば、早期に解決できる場合もあります。

やはり、債務整理に関して、経験豊富な事務所を選択すべきです。

5.費用的にも、地元の弁護士に依頼する方が有利

自己破産や過払い金返還訴訟など裁判になったときは、依頼した弁護士が、遠方の弁護士であれば、出張旅費や日当がかかる事務所もあります。

また、依頼者から弁護士に遭いに行こうと思えば、当然旅費等がかかります。

当事務所では皆様の負担をできだけ軽くできるような料金設定を心がけています。

皆様にとってHappyな解決を目指してサポートさせていただきます。

弁護士と司法書士の違い

平成15年の法改正により、認定司法書士に140万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。

これによって、借金が140万円以下の場合、債務整理手続を弁護士だけでなく、認定司法書士に依頼することが可能となりました。

但し、弁護士と司法書士には、以下のような違いがありますので、債務整理を依頼する際には注意が必要となります。

自己破産や民事再生の場合

自己破産や民事再生は、地方裁判所に申立を行う必要がありますが、認定司法書士は代理権がないため、書類の作成を代行してくれるだけで、申立は依頼者本人で行うことになります

そして、司法書士に依頼した場合には、あくまで本人が申立てたことになりますので、裁判所との複雑な対応を要求される可能性があります

個人の自己破産で、弁護士が代理人についている場合、少額管財手続となり予納金は20万円で済み、手続も簡略化されています。しかし、弁護士が代理人につかない場合、裁判所へ支払う予納金は最低でも50万円以上となり、手続も複雑化します。

以上の違いから、自己破産や民事再生の場合、弁護士に依頼する方がメリットが大きいようです

任意整理の場合

借金の総額が140万円以下で任意整理を依頼する場合や140万円以下の過払い金の回収を依頼する場合、認定司法書士にも交渉権が認められていますので、どちらに依頼しても基本的な違いはありません。

しかし、過払い金が140万円を超える場合には、地方裁判所に訴訟を提起することになりますが、地方裁判所では簡易裁判所と異なり、原則として弁護士しか代理人になることができません
認定司法書士は代理人にはなれませんので、依頼者本人が裁判所に出頭しなければなりません(本人訴訟になってしまいます)。

その結果、依頼者本人が法廷において、裁判所や貸金業者側の弁護士との法的対応をしなければならなくなります
また、法廷は月曜から金曜の午前9時から12時、午後1時から午後5時までしか開廷されませんので、仕事に就かれている方が裁判所に出頭するのは困難です。
ですから、自ら裁判所に出頭することに躊躇される方は、認定司法書士ではなく、弁護士に御依頼いただく方が良いように思います

ブラックリストとは

ブラックリストとは、民間の信用情報機関のデータベースに載っている個人の信用情報、事故情報のデータの俗称です

個人が、過去に様々な金融機関から借金をして、返済が長期にわたって遅れた場合や、自己破産債務整理などの金融事故の経験をお持ちの場合に記録として残ります。

誤ったブラックリストの情報は、訂正を求めることが可能です。完済後の過払い金請求は、ブラックリストに載る可能性は低いです。

民間の信用情報機関には、加盟する金融機関の種類によって次のようなものがあります。

1.全国信用情報センター(略称 全情連)

全国の消費者金融会社と商工ローン会社による信用情報センターで、地域別に全国33の情報センターがあります。

2.全国銀行信用情報センター

全国の銀行が加盟する信用情報センター

3.株式会社テラネットその他数社

クレジットカード会社等が利用

本人開示について

借金をした個人の方が過去の金融の履歴をお知りになりたい場合は、各情報信用機関に所定の手続で申し込めば開示されます

もし誤った記載がある場合は、訂正を求めることも可能です。 また、本人だけでなく代理人による申込も可能です。

なお、本人、代理人以外の業者、企業等に開示されることはありません
一度ブラックリストに載っても、返済を完了していけばリストから外れる場合もあります。

過払い金回収との比較

過払い金を請求する場合には以下のパターンがあります。(詳しくは過払い金請求のページをご覧下さい)
(1)サラ金・信販会社のキャッシングを完済している
(2)サラ金・信販会社のキャッシング取引が長く、引き直し計算すると過払い金が発生する
(3)特定調停をゼロ和解した
(4)以前破産申立をしたがサラ金・信販会社のキャッシング取引が長かった
という4パターンです。

まず(1)のパターンだと、ブラックリストに登録される可能性は少ないといえます
なぜなら、信用情報機関に登録する事故情報とは「返済に関する情報」だからです。
(1)の過払い金の請求は借金を完全に返済した上での請求ですから、事故情報にはなりません
ただし、業者が事故情報として登録してしまうおそれがないとも言えないので、その際は、信用情報機関に自分の情報を開示してもらい、訂正・抹消してもらう必要があると思います。

(2)のパターンですが、この場合は法律上の利率に引き直すと実際には借金がなかったという事ですから、(1)と同様に、事故情報にはならないといえます
中には、約定利息の支払いを滞ったという理由でブラックリストに登録している、と主張する業者もありますので、この際にも信用情報機関に訂正・抹消の申立てをする価値はあると思います。(すべての業者に過払い金が発生していた場合)

(3)と(4)のパターンは自己破産したときに既にその情報が載っていると思いますので、過払い金を請求したからブラック状態になったとはいえないでしょう

Q.倒産した武富士には、もう借金を返さなくてもよいのでしょうか?

まずは武富士本社のコールセンターに残高確認をするか、ご本人で専門家(弁護士等)に相談するのがよいでしょう。

武富士は過去に法律以上の利息を取っていたため、すでに利息を返しすぎている場合は元金も返さなくて良い場合があります(過払い金の発生)。過払い金が発生している場合は、武富士に対する借金の返済は不要です。

まだ借金が残ってしまう場合には、借金の返済を続けなければなりません。武富士が倒産したからと言ってすぐに返済を止めてしまうと、ブラックリスト(事故情報)に載る可能性があるので注意が必要です。

また、ATMで返済しようとした際に、「過払い金発生・ご返済不要です」という表示が出た場合は、過払い金が発生していると考えられます。この場合も、もはや借金の返済は不要です。武富士に対する借金についてお悩みの方は、いつでも当事務所までご相談ください。

Q.武富士に対する過払い金は返ってくるのでしょうか?

過払い金とは、払いすぎの利息のことで、それらの過払い金は取り戻せる権利があります。しかし、武富士は会社更生にしたがった再建手続中です。

会社更生手続では、全債権者が一律に扱われるので、過払い金が発生した方は平成23年2月28日までに債権届を行わなければなりません。

上記債権届出期間までに過払い金の債権届をしなければ、過払い金自体が消滅してしまうおそれがあります。

なお、債権届出を行いきちんと権利行使したとしても、会社更生では返済率が大幅に減らされるため、数%~20%程度の返金しか見込めないものと思われます。

当事務所は、武富士に対する債権届出手続の代理業務も行っていますので、お気軽にご相談ください。

Q.武富士から通知書が送られてきました。どうすればいいのでしょうか?

武富士は、これまで取引のあった完済している方に対して、一斉に通知書を送っています。これは、過払い金債権を有している可能性のある人々に、過払い金債権行使の可能性を通知するものです。

武富士から通知書は来たが手続はよくわからない、という方は当事務所にいつでもご相談ください。

Q.経験豊富な事務所へ。貸金業者にはそれぞれクセがある

武富士だけではなく、ほかの消費者金融とも取引がある方は、ほかの消費者金融に対しても過払い金を取り戻せる可能性があります。

武富士のように会社更生手続にはいってしまうと、過払い金が発生したとしても、結果的思うように取り戻せないことになりかねません。

しかし、大手の消費者金融からはまだ過払い金の多くを取り戻すことができるのが現状です(ただし過払い金の返還率等は業者によります)。

消費者金融が武富士のように会社更生手続にはいってしまったり、倒産してしまったりする前に、過払い金返還請求権という正当な権利を行使するための早めの行動がより良い解決につながります。

わからないことがあれば、弁護士等の専門家に相談するのも良いでしょう。

当事務所は、借金問題解決の専門家として、いつでもご相談者様の親身になってご相談に応じています。お気軽にご相談ください。

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