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労働者からの未払賃金請求に経営者(依頼者)の主張に沿った勝訴的和解を実現した事例

2016年01月|解決事例

経営者(依頼者)は業務請負契約を締結した認識でしたが、相手方から、労働者であることを前提にした、未払賃金請求をされました。

労働基準監督署からも、相手方の主張に沿った是正勧告が出されました。

しかし、守口門真総合法律事務所の法的分析によれば、

①仕事を拒否する自由があることや依頼者以外からの業務依頼を受けることが許されていたこと
②休憩時間を自由に取れることやタイムカードがないこと
③工具を人工自身が用意すること
④業務日報もないこと
⑤雇用保険等の控除がないこと

等の事情より、相手方は労働者ではなく業務請負人というものでした。

そこで、一次的に労働者性を争い、二次的に、もし仮に労働者性が認められたとしても、未払賃金計算が正確性を欠く、との反論をしました。

これに対して、相手方は簡易裁判所に提訴しました。
当方は応訴して上記主張を展開したところ、難解案件であるということで、地方裁判所に移送されました。

移送後の地方裁判所でも上記観点からの主張を試み、裁判所に当方と同様の心証を抱いてもらうことに成功しました。
そこで、当方の主張に沿った、相手方主張からは大きく減額した勝訴的和解を実現することができました。

多忙な事業者が、労使紛争に自ら対応することは困難だと思います。特に労働基準監督署から是正勧告が出された場合はなおさらです。

たしかに、労使紛争においては事業者に不利な判断がなされることが多いですし、また、労働者性が肯定される事案が多いです。しかし、案件によっては、労働者ではなく業務請負である事案もありますし、また、労働基準監督署の是正勧告は法的拘束力がない行政指導に過ぎません。
よって、事業者としても、相手方の言いなりになって支払うのではなく、争うべき事案があろうかと思います。

そのような場合には、是非、守口門真総合法律事務所に御相談ください。